栗東民報　2015年2月15日号

いのちを守る医療費助成　全国に拡大中

子どもがケガをしたり、病気になったときに、お金の心配なく医療が受けられる子どもの医療費助成制度が全国の自治体に広がっています。

窓口負担の無料化や対象年齢の拡大など、制度の拡充を求める動きも各地で進んでいます。

窓口負担の無料化・
　対象年齢の拡充が広がる

厚生労働省の調査（２０１３年４月１日時点・下グラフ）では、４７都道府県と１７４２市区町村のすべてで、何らかの外来・入院費用の助成を実施しています。

４７都道府県のうち通院・入院ともに就学前まで助成を実施しているところは３９都道府県となっています。助成の対象年齢も年々広がっており、福島県では１８歳の年度末（高校卒業）まで、東京都・群馬県・静岡県・鳥取県の４都道府県が中学校卒業まで、通院・入院ともに助成を実施しています。小学校卒業までは,
京都府・兵庫県・三重県・徳島県・茨城県・栃木県・秋田県の７府県となっています。

滋賀県は通院・入院ともに　　就学前まで・自己負担あり

滋賀県における子どもの医療費助成は、通院１件５００円・入院１日１０００円（月１４０００円を限度）の自己負担ありで、対象年齢は就学前までとなっています。

ここに上乗せする形で、各市町で子ども医療費を無料化する動きが広がっています（右下表参照）。自治体の取り組みを支援するためにも、
県制度としての拡充が求められます。

０（ゼロ）歳児から自己負担ありは栗東市だけ

子どもの医療費助成の拡充を

滋賀県内においても、子どもの医療費助成は広がり、豊郷町では高卒まで無料になりました。いまや通院・入院ともに中学校卒業まで無料があたり前になりつつあります。そういう中で、栗東市だけ０歳児から自己負担があります。

市民から「せめて就学前だけでも無料にしてほしい」との声が広がり、１万筆を超える署名が寄せられました。その結果、入院費のみ中学校卒業まで無料化されました。

しかし、他市の状況からすれば栗東市の水準は、きわめて低い状況です。就学前の通院費の無料化にとどまらず、中学卒業まで無料化に向けた取り組みが求められます。

自治体名	対象年齢		自己負担（通院・入院）	所得制限の有無
自治体名	通院	入院	自己負担（通院・入院）	所得制限の有無
滋賀県	就学前まで	就学前まで	通院１件５００円入院１日１０００円　（１４０００円を限度）	第３子以降は無し
栗東市	就学前まで	中卒まで	通院１件５００円入院は無料	無し
大津市	小３まで	小卒まで	無料（小学生は一部負担あり）	無し
彦根市	就学前まで	中卒まで	無料	無し
長浜市
近江八幡市
草津市
守山市
甲賀市	中卒まで			小中学生の通院のみ有
野洲市	就学前まで			無し
湖南市	就学前まで
高島市	中卒まで
東近江市	小卒まで		無料（小中学生は一部負担あり）	中学生は有
米原市	中卒まで		無料	無し
日野町	小３まで		無料（小学生の通院は一部負担あり）
竜王町	就学前まで		無料
愛荘町	中卒まで
豊郷町	高卒まで	高卒まで
甲良町	中卒まで	中卒まで
多賀町	中卒まで	中卒まで

　　　　　　　　　2014.10.5付け「滋賀民報」から抜粋

栗東民報　2015年2月15日号
日本共産党栗東市委員会発行

　市委員長　國松清太郎
　市会議員　伊吹みちえ
　市会議員　大西時子
　市会議員　太田浩美

栗東民報 2015年2月15日号

いのちを守る医療費助成 全国に拡大中