いまや中学校卒業まで無料が世間並み
栗東市だけが ゼロ歳児から有料
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どんどん広がる子どもの医療費助成制度
安心して子どもを産み育てられる環境づくりの施策として、子どもの医療費助成が全国的に広がっています。かつて、栗東市は子どもの医療費無料化を、他市に先がけて実施しました。
市民に喜ばれ、そのことで『福祉のまち』とよばれるようになりました。他市においても、子育て支援策として実施されるようになり、いまや県内では通院・入院ともに中学校卒業まで無料があたり前になりつつあります。最低でも就学前までは無料となっています。
しかし、栗東市では財政再建を口実に、Ｈ20年度からさまざまな福祉施策が削減・廃止され、保育料や水道料金などの公料金も引き上げられてきました。子どもの医療費助成制度もゼロ歳児から有料となり、いつの間にか県内でもっとも『福祉水準の低いまち』になっています。
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県内初 豊郷町が高校卒業まで無料に
～通院・入院ともに～
県内の子どもの医療費助成は、
入院の無料が
・豊郷町は、高校卒業まで
・大津市は、小学３年まで
・他の17自治体は、中学校卒業までとなっています。
通院の無料が
・豊郷町は、高校卒業まで
・米原市・高島市・甲良町・愛荘町・多賀町は、中学校卒業まで
・甲賀市・湖南市は、所得制限ありで中学校卒業まで
・東近江市は、小学校卒業まで
・大津市・日野町は、小学３年まで
・草津市・守山市・野洲市・近江八幡市・長浜市・彦根市・竜王町は、就学前まで
●栗東市だけが、ゼロ歳児から５００円の自己負担が必要
となっています。
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著しく低い福祉水準
一昨年前「就学前までの医療費無料化を求める請願」が一万筆を超える署名を添えて、議会に提出されました。それが力となって、この４月から入院費だけですが、中学校卒業まで無料になりました。
しかし、今年度に入って、他市ではさらに広がり、高島市・米原市・愛荘町・甲良町では、通院・入院とも中学校卒業まで無料に、豊郷町では高校卒業まで無料に拡充されました。
そういう中で、栗東市だけがゼロ歳児から５００円の自己負担（有料）というのは、著しく遅れた福祉施策と言えます。
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財政がきびしいのではなく
税金の使い方が間違っている
リチウムエナジージャパンには１６億円の補助金
市民から「せめて就学前だけでも無料にしてほしい」との声が上がっています。就学前までの医療費無料化のために必要な財源は４０００～５０００万円です。
市は「財政厳しく、慎重に検討する」という態度で、市民の願いに応えたいという姿勢が見受けられません。しかし、蜂屋地先に誘致したリチウムエナジージャパンには１６億３０００万円もの補助金を、１３年間（Ｈ２２～３４年度）にかけて交付するとしています。
さらに、㈱手原産業倉庫には約１億２８００万円、㈱イシダには約４６００万円の補助金を交付する計画です。力のある企業３社に１８億円（合計額）を超える補助金を出すなど、とても財政が厳しいとは思えない、お金の使い方ではないでしょうか。
栗東市はお金がないのではなく、税金の使い方が間違っていると指摘せざるを得ません。
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就学前の医療費無料化は実現できる
すでに企業に交付した補助金は５億８８００万円です。補助をやめれば、約１２億円の財源が生み出せます。また、２００万円程度（Ｈ２０年度末）しかなかった基金は、１０億円（Ｈ２５年度末）に増えています。
こうした財源を有効に活用すれば、就学前の医療費無料化は実現できます。
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日本共産党の前進が 福祉充実への確かな力
日本共産党議員団は、企業への補助金制度をやめ、福祉・暮らしを充実させること最優先に使うべきだと主張してがんばっています。
消費税の増税などで暮らしが大変な時だからこそ、企業優先の税金の使い方を、市民の福祉・暮らし守ること優先に変えて、低くなった福祉水準を向上していくことが求められます。
市議補選での日本共産党へのご支援をよろしくお願いします。 |
栗東民報 2014年11月1日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西時子
市会議員 太田浩美 |
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