市民には財政危機と言いながら
リチウムエナジージャパンへの
補助金は全部で１６億１０００万円
新幹線新駅建設跡地の開発事業
『後継プラン』には５０億円を超える税金を投入
５月２９日、議会地域活性化特別委員会が開催され、新幹線新駅跡地である『後継プラン』の進捗・企業立地状況等について審査しました。
㈱リチウムエナジージャパン（ＬＥＪ）の北側に、１０月から手原総合産業㈱の操業開始予定となっています。それ以外に、ユウキ産業㈱など３社の誘致が決まったとの報告を受けました。
また、ＬＥＪ周辺の道路が、８月初旬から一部供用開始となるなど事業は着々と進んでいます。
『後継プラン』はＨ２１～３３年度にかけて実施する計画で、総事業費５１億４千万円にのぼる開発事業です。市は、こういう開発を進める一方で、市民には財政危機であると説明し、福祉施策を大幅に削減してきました。
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地元雇用も伸びないのに あと９年間も補助金交付
Ｈ２６～３４年度に１０億３０００万円も
『後継プラン』の目玉事業が、㈱リチウムエナジージャパン（ＬＥＪ）の工場誘致です。
太田議員がＬＥＪへの補助金の額について質問すると、市は「Ｈ２２～３４年度にかけて、総額約１６億１０００万円を交付する予定である」と説明しました。
市は、これまでの４年間（Ｈ２２年～２５年度）、ＬＥＪに誘致補助金として５億８０００万円を交付してきました。さらに、今年度から９年間（Ｈ２６～３４年度）にわたって、約１０億３０００万円を交付するということです。とても財政危機とは思えない税金の使い方ではないでしょうか。
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地元からの新規採用はわずか４名
企業誘致で市民からもっとも期待されるのが、地元雇用の拡大です。『栗東市工場等の誘致に関する条例』では、補助金交付の条件のひとつに「新たに従業員を雇用する場合、当該従業員の３０％以上が市内に在住しているものであること」となっています。
稼働当初１６０名であった従業員数は２０９名（４月末）となり、５０名近く増えています。しかし、肝心の地元からの新規採用は、昨年度から１名増えたものの、わずか４名にとどまっています。
操業開始から３年近くが経過する中、雇用の伸びが見受けられない企業に、さらに１０億円も交付するなど考えられません
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財政危機と言うのなら 企業誘致補助金の凍結を
Ｈ２０年度から始まった『財政再構築プログラム』や『新・集中改革プラン』等による市民への影響額は、Ｈ２４年度末で３１億円に上っています。市民から「一体いつまで我慢しなければならないのか」との声が上がっています。
太田議員の「市民に多大な負担増を押し付けている。財政が厳しいのであれば、せめて雇用が伸びるまでの間、補助金交付を凍結してはどうか」との質問に、市は「地域経済への効果・発展を考えれば、企業誘致のための補助金交付は必要。凍結の考えはない」と答員数は２０９名（４月末）となり、５０名近く増えています。
しかし、肝心の地元からの新規採用は、昨年度から１名増えたものの、わずか４名にとどまっています。
操業開始から３年近くが経過する中、雇用の伸びが見受けられない企業に、さらに１０億円も交付するなど考えられません。
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地元中小業者の支援や地場産業の育成で
地域経済の活性化を
そもそも、税金は市民の暮らし・福祉守ることを第一に使わ れるべきものです。
４月から消費税が引き上げられ、暮らしも営業も大変な時です。地域経済の発展と言うのであれば、多額の税金を投入して大手企業を呼び込むよりも、地元の中小業者の支援や地場産業の育成にもっと力を入れるべきではないでしょうか。
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６月議会がはじまっています
傍聴にお越しください・開会 ６月 ９日（月）
・個人質問 １６日（月）～１８日（水）
・各常任委員会 １９日（木）～２３日（月）
・予備日 ２４日（火）・２５日（水）
・採決・閉会 ２６日（木）
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個人質問で取り上げます大西時子議員
・教育委員会法が改悪されることについて
・「農業改革に関する意見書」の農政改革について
太田浩美議員
・子ども子育て新制度と保育について
・子どもの医療費助成制度の拡充を
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栗東民報 2014年6月15日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西時子
市会議員 太田浩美 |
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