自家用乗用車は１.５倍 原付は２倍に
原付・２輪・小型特殊はＨ27年４月1日から
４輪車等はＨ27年４月１日以降の新規登録から
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消費税率の引き上げに続いて
今度は軽自動車税の引き上げ
６月議会が９日から開会されます。市から提出された議案の中に軽自動車税率の見直しがありました。これは地方税法の改正によるもので、３月２０日に国会で可決・成立したものです。
軽自動車の４輪車等の新車の税率を１.５倍に、その他は１.２５倍に引き上げられます（下表参照）。小型特殊車はＨ２７年４月１日から、４輪車等は２７7年４月１日以降の新規登録分から対象になります。
さらに、重課税が新たに導入されます。原動機付き自転車（原付）および２輪車等の標準税率も引き上げられ、負担が増えます。
軽自動車は、自動車保有台数全体の約４割を占めています。住民の足になっている軽自動車の税率の引き上げは、市民生活に大きな影響を与えかねません
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| 車両区分 |
標準税率（円） |
重課税率（円） |
| 現行 |
Ｈ27年度から |
現行 |
Ｈ28年度から |
| ４輪以上 |
乗用 |
自家用 |
７,２００ |
１０,８００ |
――― |
１２,９００ |
| 営業用 |
５,５００ |
６,９００ |
――― |
８,２００ |
| 貨物用 |
自家用 |
４,０００ |
５,０００ |
――― |
６,０００ |
| 営業用 |
３,０００ |
３,８００ |
――― |
４,５００ |
| ３輪 |
３,１００ |
３,９００ |
――― |
４,６００ |
| 小型特殊 |
農耕作業用 |
１,６００ |
２,０００ |
――― |
――― |
| その他 |
４,７００ |
５,９００ |
――― |
――― |
＜軽自動車税・３輪以上の軽自動車と小型特殊車＞ |
１３年経過の４輪車には 重課税を導入
Ｈ２８年４月１日から
グリーン化を進める観点から、これまで軽自動車にはなかった重課が、Ｈ２８年４月１日から導入されます。標準課税率の約２０％が重課されます。対象となるのは、新規登録から１３年を経過した４輪車等です。
新税率の施行前に駆け込みで買い替えた場合や買い替えずに大切に乗っていた場合も、最初の登録時から１３年が経過した時点で一気に１.８倍の増税になります。
きわめて理不尽な内容であると言わざるを得ません。
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原付・２輪の標準税率も引き上げ
原付２倍 ２輪１.５倍に
原動機付き自転車（原付）および２輪車の標準税率も、Ｈ２７年４月１日から約１.５倍に引き上げられます。とりわ５０0㏄以下の原付の引き上げ幅がもっとも大きく、２倍になっています（下表参照）。
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| 車種区分 |
標準税率（円） |
| 現行 |
Ｈ27年度から |
| 原付 |
50㏄以下 |
１,０００ |
２,０００ |
| 50超～90㏄以下 |
１,２００ |
２,０００ |
| 90㏄超～125㏄以下 |
１,６００ |
２,４００ |
| ミニカー |
２,５００ |
３,７００ |
| 軽２輪 125超～250㏄以下 |
２,４００ |
３,６００ |
| 小型２輪 250㏄超 |
４,０００ |
６,０００ |
＜軽自動車税・原付と２輪車等＞
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軽自動車・原付２輪車は
住民の重要な移動手段
新車販売台数で４割近いシエアを占める軽自動車は、とくに地方部や都市郊外で普及しています。
その背景には長期にわたる所得低迷の中で税を含めた自動車の維持費の負担が、国民にとって重いものとなり、価格・維持費ともに比較的安価な軽自動車の需要が高くなっている実態があります。
とりわけ、公共交通が衰退した地域では、１世帯で複数台数所有するなど、住民の重要な移動手段になっています。
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雇用や地域経済に多大な影響
原付・２輪車は、公共交通機関の運行がない深夜や早朝に働く労働者の移動手段として利用されています。
今回の軽自動車税の引き上げは困難を抱える地方部や郊外の住民ほど負担増の影響が大きくなります。雇用や地域経済への影響も避けられません。
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消費税率の引き上げと２重の負担増
日本共産党は、自動車業界の要望に応えて自動車取得税を減税・廃止し、その減収分の穴埋めを軽自動車税の増税でまかなうことは、国民に消費税増税に加えて、２重の負担を押し付けるものであるとして、国会で強く反対しました。 |
栗東民報 2014年6月8日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西時子
市会議員 太田浩美 |
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