市内在住者の新規雇用 わずか３名
伸びない地元雇用 ～市民の期待に届かず
市は条例で誘致企業に対し、新規採用の３割以上は市内在住者を雇用することと定めています。しかし、ＬＥＪ社（従業員数１６５名）における新規雇用の市内在住者はわずか３名にとどまっており、一向に伸びが見受けられません。
栗東市がＨ２４年度にＬＥＪ社に交付した補助金は１憶３０００万円です。Ｈ２５年度はその２倍を超える２億７０００万円が予算化されています。生産が停止し、雇用が伸びないなど、当初の市の思惑どおりには進まず、マイナス要因が出ているにもかかわらず、補助金は予定どおり交付すると答えています。
その一方で、市民には、財政が厳しいことを理由に『新・集中改革プラン』で、今年度新たに保育料や水道料金などの負担増が押し付けられます。
福祉・暮らしを守ること最優先に使うべき税金が、企業優先に使われています。あまり効果が見受けられない企業優先を続けるのではなく、市民生活優先に転換することが求められます
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