開発優先・企業優遇型の市政運営を
福祉・暮らしまもること最優先に転換を
市財政健全化を目的としてＨ２０年度から実施されている『財プロ』『新・集中改革プラン』等において、Ｈ２０～２３年度の４年間で２１億４９００万円にものぼる負担増が、市民に押し付けられました。
しかし、その一方で返済期日が過ぎたたばこ業者への貸付金は当初の契約どおりに回収できておらず、新しく誘致した企業へは毎年１億円を超える奨励金を交付し、『後継プラン』には総額60億円にのぼる税金を投入するなど、開発事業や企業への優遇措置に対する改革のメスは、全く入れられていません。
たばこ税収の落ち込み、土地開発公社の巨額の借金残高やたばこ業者への貸付金未回収問題などによる財政悪化は、開発優先・企業優遇型の市政運営の失敗によるものです。
これまでの開発優先・企業優遇型の市政運営を、市民の暮らし・福祉を守ることを最優先に転換し、財政の健全化を図ることを求め、１月15日、日本共産党栗東市委員会と市会議員団は、来年度における栗東市の予算編成に対し54項目にわたる要求書を提出しました。
検討委員会は、Ｈ２４年１月に設置されました。弁護士や公認会計士、不動産鑑定士、大学教授（法学部）の４名で構成されています。６回にわたる検討委員会で、公社の保有している土地の資産評価や土地取得経過の検証等が行われました。
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