栗東民報

栗東民報 2012年11月25日号

国保税の引き下げを実現した
  南あわじ市へ視察研修

日本共産党・湖南地域の議員団が視察研修
            〜太田ひろみ議員が参加

日本の医療制度は、国民全員が加入する皆保険制度であり、いつでも・どこでも・誰でも平等に医療を受けられる社会保障制度です。その制度が国民の命の尊厳と健康を守り、今の日本を支えています。

ところが、近年国保税が大幅に引き上げられ、払いたくても払えなくなる人が増えています。滋賀県内でも、とりわけ湖南地域の国保税が高く、栗東市はH19〜22年度の4年連続値上げされたため、税額は1.5倍に跳ね上がり、県下で一番高い税額となっています。

そういう中で、日本共産党・湖南地域の議員らは、国保税の引き下げが実現した南あわじ市を視察研修しました。



「高すぎる国保税」に市民の関心が広がる
       〜値上げが強行できず一般会計から繰り入れ

南あわじ市は人口約50,000人・国保加入世帯数8710世帯(16、768人)の自治体です。国保税はH20年度から3年連続の値上げで、一人あたり約30,000円の負担増となり、県下一高くなったとのことです。

国保税の引き下げを求める署名運動が行われ、H21年に行われた市長選・市議選では、「高すぎる国保税」が大きな争点になるほど、市民の関心が広がったそうです。

こうした市民運動を受け、H22年の歳入不足には、税率を引き上げられず、一般会計から9,000万円を繰り入れました。引き続きH23年度も5,000万円を繰り入れました。この時点で国保税は下がりませんでしたが、この2年連続の繰り入れと医療費の伸びが少なかったこと等が影響し、H23年度末で1億9500万円の剰余金が生まれたとのことです。



 

県下一高くなった国保税を
 ひとりあたり1万円以上引き下げ

H23年度3月議会における南あわじ市、日本共産党えびす市議の質問で、国保税は県下一高いが、医療費は41市町中38位であることが明らかになり、市民から「医療費が低いのに、なぜ国保税がそんなに高いのか」「2年連続黒字決算であり、引き下げは可能」として、署名運動が行われました。

その後の6月議会で、H23年度末の1億9500万円の剰余金を活用し、一人あたり12,743円が引き下げられたとのことでした。






滋賀県で一番高い栗東市の国保税
 払える税額に引き下げを

国保税が引き上げられる根本原因は国が補助金を1/2に削減したことですが、栗東における4年連続値上げの要因はこれまでなされてきた一般会計からの繰り入れをやめたためです。

栗東市の国保税も県下一高いのですが、医療費は19市町中15位と低い方です。なぜこんなに高いのか、納得できません。払える税額に引き下げを、皆さんと力を合わせてがんばります。

 
 自治体名  国民健康保険税(年額)  国保税の県内で
高い方からの順位
 国保証を取り上げられた世帯数
(資格証明書交付数)
 栗東市  460,500円  1位  160
 草津市  444,900円  2位  50
 守山市  422,400円  6位  15
 野洲市  427,100円  5位  132

*国保税額は年間所得300万円・夫婦と子ども2人の4人世帯で試算。
 資格証明書交付世帯数は6月1日現在。(10月4日付けの滋賀民報から抜粋)





次々と公約を投げ捨て、消費税増税や社会保障の削減、普天間基地の県内移設の押し付け、TPPの推進、オスプレイ配備などを推し進めた民主党政治の根っこには、「財界中心・アメリカ言いなり型の政治」があります。民主党政権がこうした自民党型政治から抜け出せなかったために、国民の期待を完全に裏切る結果となりました。

「民主党にはだまされた。でも、自民党に戻るのもいや。これからの日本をどうするのか」今回の総選挙は60年続いた自民党型政治から、「国民が主人公」の新しい政治に切り替える好機です。日本共産党は、西川ひとし滋賀3区国政対策委員長を先頭に原発ゼロ、消費税増税中止、社会保障の充実、TPP参加反対など暮らし守る政治を目指してがんばり
ます


 


   

    西川ひとし滋賀3区
     国政対策委員長









栗東民報 2012年11月25日号
日本共産党栗東市委員会発行

 市委員長 國松清太郎
 市会議員 大西とき子
 市会議員 太田ひろみ