基金に積み立てた額が ４億３３００万円
H24年度への繰越金が ５億２８００万円
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H２３年度の剰余金は９億６０００万円
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『新・集中改革プラン』の名で様々な事業を削りすぎ？
栗東市は、かねてより財政が危機的状況であるとして、『財政再構築プログラム』や『新・集中改革プラン』の名で、福祉・教育施策を中心に様々な負担増を市民に押し付けてきました。さらにＨ２４年度は当初予算で４億４４００万円もの負担増を強行しました。
そういう中で、６日から９月議会がはじまります。９月議会で審査されるＨ２３年度決算書には、基金として４億３３００万円を積み立てることや、翌年度への繰越金として５億２８００万円が計上されていました。
要するに、Ｈ２３年度はこれらの合計額９億６０００円もの予算が、暮らしのために活用されずに残ったことになります。 |
年度別決算額（千円）
| 年度 |
H23年度末 |
H22年度末 |
H21年度末 |
H20年度末 |
| 基金 |
財政調整基金の残高 |
３９９,５２０ |
５６,２８５ |
６,２６６ |
２,０８４ |
| 減債基金の残高 |
２０７,７６２ |
５７,５５９ |
３,３５７ |
３,３３７ |
| 翌年度繰越金 |
５２７,５５１ |
２９９,９５４ |
２１９,７１１ |
１２８,２５０ |
| 『新・集中改革プラン』等での負担額 |
８８１,３０２ |
８６１,４６５ |
３８８,２７２ |
１７､９４６ |
| 21億4900万円（累計） |
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| 市債（借金）残高 |
約５９１億円 |
約６１２億円 |
約６２７億円 |
約６４３億円 |
財政健全化比率の状況（早期健全化基準であれば健全とされている）
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H23年度 |
H22年度 |
H21年度 |
H20年度 |
早期健全化基準 |
財政再生基準 |
| 実質公債費比率 |
１９.９ |
１９.６ |
１７.５ |
１９.４ |
２５．０ |
３５．０ |
| 将来負担率 |
２８１.８ |
３１２.６ |
３０９.３ |
３２７.９ |
３５０.０ |
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市債が徐々に減ってはいるものの
厳しさ残る財政運営
Ｈ２０年度６４０億円にものぼる近隣市に類を見ない莫大な市債残高は、Ｈ２３年度５９１億円と５１億円減少しており、この点はよい傾向と言えます。
Ｈ２０年度決算から導入された地方自治体の財政状況の指標である財政健全化比率は、上表のとおりで、実質公債費比率・将来負担比率ともに、何とか早期健全化団体の基準値以下でおさまっているという状況が続いています。
そういう状況での９億６０００万円もの剰余金の発生の主な要因は、昨年度との比較で、歳入では地方交付税が３.５億円の増、法人市民税2.2億円の増、たばこ税８千万円の増などで、歳出では済生会病院への補助金が１.５億円の減、下水道整備がほぼ終了したことによる下水道会計への繰出金２.８億円の減などとなっています。
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H２０〜２３年度にわたる負担増は２１億４９００万円
財政状況の早期健全化を口実に、栗東市が実施してきた『新集中改革プラン』等によるＨ２０〜２３年度（４年間）にわたる市民への負担増は、合計で２１億４９００万円にものぼります。市民ひとりあたり約３３、０００円の負担増とまります。
この上に、Ｈ２４年度は高齢者・障害者・母子家庭等への医療費助成の削減や重度障害者の通院助成の廃止、学童保育所の保育料値上げなど約４億４４００万円もの負担増が強行されました。８月から医療費助成が廃止された身体障害者４級の方から「生活が大変になった。おちおち病院にも行けない。通院回数を減らさざるを得ない」などの悲鳴のような声が寄せられています。
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H２５年度の『新・集中改革プラン』
〜 水道料金・保育料の値上げなど
剰余金・基金の有効活用で 市民負担の見直しを
剰余金や基金は、市民の負担軽減のために有効活用することが求められます。ところが、市は土地開発公社解散における『３セク債』の償還や今後の財政運営健全化のために基金に積むとし、Ｈ２５年度における水道料金や幼稚園・保育園の保育料の値上げは予定通り実施するとしています。
消費税増税法が成立し、不安を抱えながら日常生活を送る市民に対し、暮らし守るべき地方自治体としてするべきことは、できる限り剰余金や基金を還元し、市民生活を充実させながら、財政健全化の方策を見出していくことではないでしょうか。
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栗東民報 2012年9月9日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西とき子
市会議員 太田ひろみ
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