高すぎて払いたくても払えない
国保税の引き下げを！
６月１３日、草津栗東社会保障推進協議会（社保協）は、草津・栗東・守山・野洲市の４市に対し、国保税の引き下げや無保険世帯の解消など、市民の医療を受ける権利を保障するよう申し入れをしました。
政府が市町村国保への国庫負担金を１／２に削減したことで、各地で国保税が大幅に引き上げられました。その結果、滞納者が増え、滞納が１年間続けば保険証が取り上げられる世帯が増加し、病気になっても受診を控えたために重症化、最悪の場合は死亡に至ったケースが報告されています（下表参照）。
こうした諸問題を解決するためには、負担できる税額に保険税を引き下げることが欠かせません。
社保協の要請行動には、大西・太田議員も参加しました。
|
 |
栗東市と交渉する草津・栗東社会保障推進協議会 |
|
２０１２年２月に全国民医連が発表した民医連加盟の診療所等において
経済的事由で受診が遅れ亡くなった６７人（２０１１年１〜１２月における事例）
| |
正規保険証なし |
正規保険証あり |
合 計 |
| 無職 |
２１ |
１１ |
３２ |
| 年金 |
１ |
５ |
６ |
| 非正規雇用 |
１３ |
１ |
１４ |
| 正規雇用 |
０ |
２ |
２ |
| 自営業 |
５ |
５ |
１０ |
| その他 |
２ |
１ |
３ |
| 合 計 |
４２ |
２５ |
７ |
|
|
 |
栗東市
国保税は県下で一番高く
保険証を取り上げられた世帯は１６０件も
栗東市の国保税は県下で一番高く、滞納により保険証を取り上げられ、医療機関で１０割負担しなければならない資格証明書を交付された世帯は、４市の中でも最も多い１６０世帯に上ります。
国保税の引き下げ要請に対し市は「国保の基金は底をついている」として、引き下げは困難との見解を示しました。また、資格証明書は滞納者と面談し、税を納められない特別な事情がないと判断した場合にのみ交付が認められているものです。
訪問等で事情を把握し、きめ細やかに納税相談などをすれば、もっと減らせるはずです。国民皆保険制度であり、資格証明書は本来ゼロであるべきだとして、誰もが安心して医療にかかれるような国保制度とするよう要請しました。
また、今回の要請行動では保険証も資格証明書も何も持たない無保険者の救済も合わせて要請しました。 |
＊資格証明書とは
国保税を１年間滞納した場合、保険証の代わりに交付されるもの。医療機関では１０割負担となり、事実上の無保険です。資格証明書は高校生以下には発行してはならないと定められています。 |
| 自治体名 |
国保税額(円）
年所得３００万円で夫婦と子ども２人の４人世帯で試算 |
資格証明書交付数
（６月時点） |
| 栗東市 |
５３０,４７３ （所得の17.7％） |
１６０ |
| 草津市 |
５１１,４８０ （所得の17.0％） |
５９ |
| 守山市 |
４９２,３３０ （所得の16.4％） |
１５ |
| 野洲市 |
４９４,４４６ （所得の16.4％） |
１３２ |
|
草津市・守山市・野洲市では
基金や剰余金の活用で
国保税の引き下げ検討を約束
草津市や守山市における国保会計の基金と余剰金の合計額は、５億円を超えています。この基金等を活用して次年度の国保税を引き下げるよう申し入れたところ「税額の見直しを検討したい」と答えました。
また、野洲市における基金・余剰金の合計額は１億６０００万円で、担当課は「市民に還元していきたい」と答えました。
|
栗東市
４億円の余剰金を有効に使い
国保税の引き下げを
栗東市の国保会計における基金残高はゼロ円、余剰金はＨ２３年度末で約８６００万円となっており、確かにこの額での国保税の引き下げは困難です。
ところが、Ｈ２３年度栗東市一般会計補正予算において、４億円もの余剰金を出しています。市は、この４億円を緊急時のための基金として積み立てると説明しました。
栗東市は財政難を口実に、Ｈ20年度から老人や障がい者・子どもの福祉医療の削減、公共施設の利用料金の値上げ、中学校給食の廃止など様々な負担増を市民に押し付けてきました。
国保税に至っては、Ｈ１９〜２２年度の４年間連続で値上げされてきました。こういう時だからこそ、４億円の余剰金を有効に活用し、市民に還元するべきです。県下で一番高い国保税の引き下げが求められています。
|
栗東民報 2012年6月24日号
日本共産党栗東市委員会発行
市委員長 國松清太郎
市会議員 大西とき子
市会議員 太田ひろみ
|
|
