栗東民報

栗東民報 2012年4月22日号

電力不足を口実に　安全性を抜きにした

大飯原発の再稼働は許されない

政府は関係閣僚の協議で、福井県にある関西原発３号機・４号機の運転再開を妥当と認め、枝野経産相は説明のため現地入りしました。政府は、大飯原発の「安全性」と再稼働の「必要性」を判断したと言いますが、安全を強化する対策などありません。

安全性を抜きにして、「電力不足」を脅しに使った「再稼働ありき」の決定です。こうした拙速な決定は、全国の原発が停止してしまう事態を避けたいという『よこしま』な動機によるもので、いまも深刻な状況が続く福島原発の爆発事故の重大さの認識はまったくありません。

大飯原発から滋賀県までは２０数㎞、栗東市は８０㎞圏域に入ります。福島原発のような事故が起きた場合を想定した避難計画すら示さず、再稼働だけを押し付けるのは、住民無視のきわみです。

　　

地域社会を崩壊させる「異質の被害」
　　原発からの速やかな撤退の決断を

放昨年３月１１日に発生した地震と十数メートルに達した大津波で非常用電源も動かなくなり、全ての交流電源を失った福島第一原発は原子炉の冷却ができずに炉心が溶融し、発生した水素が爆発して建屋も破壊されました。事故から１年余りたった今も原子炉内部の様子は分かっておらず、放射性物質に汚染された冷却水の漏出がたびたび起きている状況です。

有害な放射性物質の拡散による被ばくを恐れ、いまも避難する人が後を絶たちません。１６万人が避難生活を送っています。このように原発事故は広い範囲で、長期間にわたって、地域社会そのものを崩壊させる「異質の被害」をもたらします。

政府は原発事故原因を徹底究明し、地震や津波の対策を根本から見直すとともに、危険きわまりない原発からの速やかな撤退を決断すべきです。

原発に頼らない電源確保を

政府は、大飯原発を再稼働させなければ夏の電力が不足すると言いますが、それは関西電力の言い分であり、政府として夏の電力需要の見通しさえ示していません。原発以外の電源の調達や他の電力会社からの融通も検討しないで、電力不足と言うのは、あまりにも無責任です。

現在稼働している原発は北海道電力の１基だけです。これが止まる前に大飯原発を再稼働させ、国民に「原発ゼロ」を体験させないようにするというのが、政府のねらいです。

日本環境学会の和田会長は「電力不足の理由付けは、関電管内の電力供給量が過去のピーク時電力を実績以下になることを根拠にしているだけだ」と指摘し、「省エネ、電力会社間の融通等によるピーク時の抑制、再生エネルギーの普及促進などで対応すれば電力不足は生じない」と述べています。

政府の責任で、直ちに原発に頼らない電源対策や節電に取り組むべきです。　

滋賀県・京都府知事が政府へ

「脱原発依存」を提言

大飯原発の再稼働をめぐり、滋賀県と京都府の両知事は政府に対し「国民的理解のための原発政策への提言」をまとめ、野田首相と枝野経産相へ提出しました。

　
提言では、
①安全性は専門的判断が不可欠。電力供給状況も公平な点検が必要。②国民の判断基準となる情報を徹底的に公開すべき。
③免震事務棟や防波堤などの対策が出来ていないのに、なぜ安全なのか。
④使用済み核燃料の最終処理体制の確立と老朽化原発や危険な原発の廃炉計画を示し、「脱原発依存」社会への工程を示すべきだ。
などの７項目が揚げられています。

日本共産党演説会

　　○と　き　５月２５日（金）午後７時から
　　○ところ　栗東芸術文化会館『さきら』

宮本たけし衆議院議員がお話します

　　

　　消費税増税・ＴＰＰ・原発再稼働問題など
　　閉塞打ち破る新しい政治へ

　■入場無料／ご家族ご近所お誘い合わせで
　気軽にお越しください

栗東民報　2012年4月22日号
日本共産党栗東市委員会発行

　市委員長　國松清太郎
　市会議員　大西とき子
　市会議員　太田ひろみ