栗東民報

栗東民報 2012年3月18日号

３月議会が開会されています。９日(金)は、各会派代表によるＨ２４年度の施政方針・教育方針など市政全般についての代表質問が行われ、日本共産党議員団は太田ひろみ議員が質問に立ちました。その一部をご紹介します。

元気創造は

失敗続きの企業誘致ではなく
　福祉・教育の充実と地場産業の育成で

Ｈ２４年度の施政方針は、トップセールスや企業誘致で財源確保・雇用創出を図り、市民の『元気創造』と地域経済の発展につなげることが重点施策になっています。しかし、これまで栗東市が行ってきた東部開発による企業誘致や貸付金制度によるたばこ業者の誘致、新幹線新駅建設事業等において、これらが当初の計画どおりに進んだことはありません。

太田ひろみ議員は「市の財政危機の大きな要因は、企業誘致や大型開発に莫大な税金をつぎ込んで、借金を膨らませてきたことにある」と指摘し、「長い目で見れば、企業誘致にたよる方策では市民福祉の向上にはつながらず、リスクも大きい。暮らし・福祉・教育の充実で、市民の生活力を向上し、地場産業の育成で地道に地域経済の活性化を図ることが、財政健全化の早道である」と迫りました。


  

東部開発（六地蔵地区）について


問）東部開発でＨ１５年に誘致した企業は、今や生産停止となり、倉庫化し、従業員はわずか１名である。３億７００万円余りの奨励金を支払いながら、新規採用の３割以上は地元雇用などの約束は果たされたのか。また、今後の再開の見通しは。
  
 答）近年の経済不況で一時的に事業縮小となったが、今後は一定の景気回復と国道１号バイパスの供用開始を視野に入れた事業を展開される計画であり、地元雇用が確保されるよう協議指導する。  


たばこ業者への貸付金未回収問題

問）Ｈ２４年度返済期限を迎えるたばこ業者への貸付金５億円は確実に一括弁済されるべきである。貸したお金は全て税金であり、返済期限が過ぎている９億円は速やかに回収をされたい。
 答）金銭消費賃借契約書にもとづき、期日までに返済されるよう折衝している。係争中の業者からも、全額返済に向け対応する。
問）これ以上の失政を繰り返さないためにも、「栗東市工場等誘致に関する条例（奨励金制度）」と「栗東市企業事業貸付金条例（貸付金制度）」は廃止されたい。
 答）極めて厳しい財政状況下であっても、企業誘致は経済への波及効果や税収の安定的な確保に有効な手段のひとつであり、市民の暮らしを守るものと考える。


中央公民館の跡地活用は

問）中央公民館閉鎖から９か月が経過し、市民から生涯学習の場や市民が気軽に集える場として、公民館の再開を求める声が寄せられている。今後の計画を示されたい。
 答）現在、安養寺地域全体の地域づくりを検討する中で、公民館跡地利用については市内部で検討している。


教育施設の充実を

問）①栗東西中学校のマンモス化解消
②耐震上も問題がある給食センターの老朽化
③猛暑による小中学校へのエアコン設置について
どれも待ったなしの対応が求められている。市の対応策は。
 答）　教育施設は優先度の高いものから整備する。
①生徒数の推移を的確に把握し対応を検討する。
②日常の安全点検・維持保守に努める
③財政状況を見極め、設置時期を検討する。



中大阪府教育基本条例(案)と教育の中立性について


問）大阪府教育基本条例(案)は教育委員の罷免や教員へのきびしい処罰など権力統制が盛り込まれ、法律家や教育関係者から「教育基本法に違反し、教育の中立性を欠く」として問題視されている。教育長の見解は。
  
 答）　教育は本来中立的なものであり、教育基本法に基づき実施されるものである。大阪府教育基本条例(案)は教育制度全般に係るものであり、注視していく。  
   
 問）「教育は本来中立的なもの」からすれば、政治家である市長や市長部局が、教育目標を設定したり、教育委員会や教員の処遇などに係る「教育への介入」はするべきではでない。市長の見解は。  
 答）市は「教育振興基本計画」を策定し、基本的な方向性を明確にしている。教育委員の任命は議会の議決を得ており、民意が反映された制度と考える。  









栗東民報　2012年3月18日号
日本共産党栗東市委員会発行

　市委員長　國松清太郎
　市会議員　大西とき子
　市会議員　太田ひろみ