議員団ニュース

2013年12月議会報告

 新幹線新駅跡地への誘致企業㈱リチウムエナジージャパンへの補助金

栗東市の財政運営は開発や企業優先型

福祉を削減しながら　企業には補助金

市が㈱リチウムエナジージャパン栗東工場（ＬＥＪ）を誘致し、稼働してから３年が経過しています。Ｈ２２～２４年度に、市がＬＥＪに交付した補助金は３億３０００万円です。
さらに、Ｈ２５年度は２億５０００万円を交付すると答えました。合わせれば５億８０００万円にのぼります。

市は、Ｈ２２～２５年度で４億円を超える税収効果があったと言いますが、この間幼稚園・保育園の保育料や水道料金等が値上げされ、福祉医療費の削減など、市民には負担増や福祉削減が押し付けられてきました。

その税収効果が、市民の暮らしに活かされているとは、到底考えられません。福祉を削減するその一方で企業に莫大な補助金を交付する市政運営は、地方自治体として本末転倒ではないでしょうか。


㈱リチウムエナジージャパン

伸びない地元の新規雇用
　従業員１９８名にわずか３名
ＬＥＪが栗東市で操業を開始したころ１４５名だった従業員は、現在１９８名で５３名も増えています。しかし、期待した新規の地元雇用は当初とかわらず３名にとどまっています。

「今後の増える見込みは」との質問に、市は「企業に求めていく。詳細について詰めていきたい」と答えるだけで、いつ・どのように採用予定があるのかなど、具体的なことは何も示されませんでした。

ＬＥＪへの補助金は今年度分と合わせれば、５億８０００万円です。それに対し、地元の雇用創出がわずか３名では、税金の使い方としてとても納得できるものではありません。


  


㈱手原産業倉庫

ＬＥＪの北側に誘致
ＬＥＪの北側に誘致した㈱手原産業倉庫は、Ｈ２６年１０月稼働開始予定です。この企業も補助金交付の対象です。市は「具体的な額はまだわからないが、Ｈ２７年度から交付することになる」と答えました。

正社員の地元雇用は　当分の間０（ゼロ）

当然地元雇用の枠があるべきです。しかし、市の説明によれば「当面は大阪物流センターの従業員を配置し、地元雇用はパート・アルバイトのみで、１５０名を採用する計画と聞いている」とのことで、正社員の地元雇用は当分ゼロとのことでした。

事業拡大後に新規採用を行う予定と言うだけで、いつごろ・どの程度の地元雇用が確保できるのか、具体的なことは何も示せませんでした。


１０年前に誘致した　光ナノテック㈱

いまや工場閉鎖状態に
東部開発事業として、１０年前に誘致した光ナノテック㈱に、市は補助金３億７２６万円を交付しました。しかし、数年前から工場は閉鎖状態になっています。

市から「今後、税収効果と雇用拡大の効果があらわれるよう定期的に協議を行う」との答弁がありましたが、具体策は何も示されませんでした。


地元雇用の創出・福祉の向上につながらない

企業誘致の推進は見直しを

Ｈ２６年度の予算編成方針では、市長のトップセールスによる企業誘致を積極的に推進するとなっています。しかし、これまでの経験から、補助金を交付して企業を誘致しても、雇用創出や福祉の向上につながっていません。

そもそも税金は福祉・暮らしのために使うべきものです。Ｈ２６年４月から消費税率が８％に引き上げられます。市民の暮らし応援型の市政運営が求められます


議案・請願書・意見書に対する態度


　会　派　名 共産党 市民ﾈｯﾄ 再生 公明 新政会
　議員名
　
　　○・賛成
　　●・反対
 大西時子 太田浩美 中村昌司 林　好男 田村隆光 國松　篤 櫻井浩司 小竹庸介 髙野正勝 片岡勝哉 上田忠博 林　史代 三浦　悟 寺田範雄 北川健二 山本　章 下田善一郎 藤田啓仁
栗東市水道事業給水条例等の一部を改正する条例の制定について（消費税率５→８％の引き上げに伴う料金改定） ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○  ○ 議長 
国に対し、「消費税増税中止を求める」意見書の提出を求める請願書 ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●  ●
ＴＰＰ交渉からの撤退を求める請願 ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●  ●
秘密保護法の強行採決に抗議し廃止を求める意見書 ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● 
軽自動車税の課税強化に反対し現行税率の維持を求める意見 ○ ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●  ●



１２月議会　　個人質問

 ９月の台風18号の被害からはじめての定例会でした。１１名の議員が個人質問する中で、４名が災害対策や地域防災計画の見直しを取り上げました。地域防災計画は安心安全のまちづくりとしての自治体の根幹であり、もっとも重要視されるべきものです。


大西時子　議員
いのちと暮らしを守ることを
　最優先の地方自治体に

問　景気回復につながらない日本の経済政策が続く中、地域や自治体にとって深刻な影響がある。政策決定の基本とする軸はどこに置いているのか。

答　地方自治体の役割は、市民福祉の増進を図ることが最大の目的であり、自主性および自立性を十分に発揮し、まちづくりに取り組んでいく。


問　子どもの医療費無料化は、早期治療による医療費の抑制や少子化対策にもつながる。とくに就学前までの医療費無料化は市長の選挙公約でもあり、早期の実現を求める。

答　慎重に検討していく課題であると考えている。


問　市としての再生可能エネルギーの活用政策についての考えは。

答　太陽光発電システムを本庁舎に設置するために、滋賀県公共施設再生可能エネルギー等導入補助金を活用する。
小水力発電の可能性についても、実証実験に取り組む。さらに、市民や事業者へは再生可能エネルギーの活用が推進されるよう啓発していく。










　太田浩美　議員
台風１８号の経験を活かし　防災体制の強化を

問　台風１８号の対応で、避難指示が遅すぎた・現場の状況把握が不十分だった等の指摘がある。今回の反省点を活かした地域防災計画の見直しと、より機動性を発揮できる体制のために、現在３階にある危機管理室を２階に設置されたい。

答　今回動きが鈍かった部分もあるが、機能性を十分発揮して対応してきた。地域防災計画は今年度中に見直す。あわせて危機管理室の位置についても総合的に検討する。


旧中央公民館の利活用を

問　旧中央公民館を、防災の拠点および市民活動の場として、早期に整備されたい。

答　早急な解体を予定しているが、現時点で跡地の活用策についての整備計画はない。


企業への誘致補助金交付制度の廃止を

問　自治体が企業に誘致補助金を出しながら、その立地から短期間で生産を縮小・撤退しても、補助金が返還されないケースが、いくつも出ている。市として、調査・把握するべきである。

答　件数は把握していないが、相当数あると聞く。

問　本市のこれまでの誘致状況から、数億円もの補助金を交付しても、交付額ほどの効果は見い出せない。企業への誘致補助金交付制度は廃止すべきである。隣の野洲市は数年前に廃止した。

答　財政状況や時代に対応したものに改正していく必要はあると考える。




















臨時議会　　～１０月２９日

台風１８号の被害から　一日も早い復旧へ

安養寺山の土砂崩れ・金勝川の決壊・
　　観音寺水道水源の被害を視察
　　　　
　　　　　　　　安養寺山付近で説明を聞く。中央に大西・太田市議


当面の復旧費として２億２４９４万円
　被災者生活再建支援金を予算化

台風18号が台風18号の復旧のための臨時議会が、10月29日に開会されました。復旧にかかる費用は、概算で20億５６１８万円です。

臨時議会では、当面の復旧にかかる補正予算として、一般会計および水道・下水道特別会計あわせて２億２４９４万円が提案され、現場視察の後、審査が行われました。被災者への生活再建支援金についても、市独自で県制度に上乗せした支援が予算化されました。


安養寺山レークヒル・下戸山・通学路側
　Ｈ２６年１０月までに安全対策を
安養寺山の土砂崩れ対策は、県・市の治山事業で実施されます。「とりわけ、生活上支障をきたすレークヒル側・通学路側（市道安養寺下戸山線）・下戸山側から早期に着工するべきである」との質問に、

市は「それらは優先的に、県の治山事業で、Ｈ２６年の１０月頃（台風の時期）までの完了を目指し取り組む」と説明しました。

金勝川崩壊部は　Ｈ２６年の梅雨時期までに
　　　　　復旧工事の完了を
金勝川は、目川地先で決壊、上砥山や御園地先でも護岸が数か所崩壊するこれまでにない甚大な被害を受けました。現在、目川地先の復旧工事が行われています。他の崩壊部も増水期までに、早急に安全対策をするべきです。

これに対し、市は「金勝川の復旧工事は、県事業で下流から順に進め、Ｈ２６年６月の梅雨時期までにすべて完了する予定である」と説明しました。


観音寺水道水源の復旧工事
　Ｈ２６年１２月完了予定
土砂崩れで観音寺の水道水源が全滅しました。地元から、同じ被害を繰り返さない対策が求められています。

市は、今年度中に場所の決定・設計等を行い、４月から着工、Ｈ２６年１２月末までに本復旧するとしています。






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２０１３年１２月議会報告
発行　日本共産党市会議員団

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