議員団ニュース

2012年９月議会報告

基金への積立額　４億3300万円
Ｈ24年度への繰越金５億2800万円

合計で
Ｈ23年度の剰余金は９億６０００万円
　　『新・集中改革プラン』の名で
　　　　様々な事業の削りすぎ？

  

年度別決算額（千円）
 年度   Ｈ23年度末  Ｈ22年度末  Ｈ21年度末 Ｈ20年度末 
基金    財政調整基金  399,510  56,285  6,266  2,084
 減債基金  207,762  57,559  3,357  3,337
翌年度繰越金   527,551  299,954  219,711  128,250
『新・集中改革プラン』等での負担増   881,302  861,465  388,272  17,946
 ２１億4900万円（４年間の累計）
市債（借金）の残高   約５９１億円  約６１２億円  約６２７億円  約６４３億円

財政健全化比率の状況（早期健全化基準以下であれば健全とされている）
 　 Ｈ23年度 Ｈ22年度 Ｈ21年度 Ｈ20年度 早期健全化基準 財政再生基準
実質公債費比率  19.9  19.6  17.5  19.4  25.0  35.0
将来負担比率  281.8  312.6  309.3  327.9  350.0  ――――


市債が徐々に減ってはいるものの
厳しさ残る財政運営

Ｈ２０年度６４０億円にものぼる近隣市に類を見ない莫大な市債残高は、Ｈ２３年度５９１億円と５１億円減少しており、この点はよい傾向と言えます。

　Ｈ２０年度決算から導入された地方自治体の財政状況の指標である財政健全化比率は、実質公債費比率・将来負担比率ともに、何とか早期健全化団体の基準値以下におさまっているという状況が続いています（上表参照）。

Ｈ２０～２３年度にわたる
　負担増は２１億４９００万円

財政状況の早期健全化を口実に、栗東市が実施してきた『新集中改革プラン』等によるＨ２０～２３年度（４年間）にわたる市民への負担増は、合計で２１億４９００万円にものぼっています。

市民１人あたり約３３、０００円の負担増です。

補正予算で水道料金値上げの審議会

Ｈ２５年１０月頃から予定されている水道料金値上げを目的とした上下水道事業審議会を開催するための補正予算が提案されました。

市は、今年度中に審議会の答申を受け、議会の議決を経て、Ｈ２５年度予算に反映したい考えです。

料金の値上げ幅は、『新・集中改革プラン』で約１５％と示されていますが、具体的な内容については、審議会での協議の後、決定すると説明しました。

Ｈ２５年度の『新・集中改革プラン』
　　　水道料金・保育料の値上げなど
剰余金・基金の有効活用で
　　市民負担増の見直しを

剰余金は、市民の負担軽減のために有効活用することが求められます。ところが、市は土地開発公社解散における『３セク債』の償還や今後の財政運営健全化のために基金に積むとし、『新・集中改革プラン』を見直す考えはないと説明しました。

消費税増税法が成立し、不安を抱えながら日常生活を送る市民に対し、暮らし守るべき地方自治体としてするべきことは、剰余金や基金を出来る限り還元し、市民生活を守りながら、財政健全化の方策を見出していくことではないでしょうか。

日本共産党議員団は福祉・教育の充実と市民負担の軽減を求め、Ｈ２３年度一般会計歳入歳出決算認定、水道料金改定のための補正予算等に反対しました。


議案・請願書に対する態度


　会　派　名 共産党 市民ﾈｯﾄ 再生 公明 新政会
　議員名
　
　　○・賛成
　　●・反対
　　退・退席		 大西時子 太田浩美 中村昌司 林　好男 田村隆光 国松　篤 櫻井浩司 小竹庸介 高野正勝 片岡勝哉 上田忠博 林　史代 三浦　悟 寺田範雄 北川健二 山本　章 藤田啓仁 下田善一郎
奨励金交付に関わる工場誘致に議会の承認を求める議案 ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 議　長
水道料金改定のための審議会等に関する補正予算 ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
Ｈ２３年度一般会計歳入歳出決算認定 ● ● ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○
陸上自衛隊饗庭野演習場における日米合同演習の中止を求める請願書 ○ ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
 米軍輸送機オスプレイの配備撤回を求める意見書 ○ ○ ○ ○ ○ ● ○ ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実するしくみ」の構築を求める意見書 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○




栗東市新産業地区工業団地に
新たな工場誘致が決まる

『株式会社 手原産業倉庫』　稼働開始はＨ27年7月予定


　　　
　　　　　　　新工場の誘致が決まった蜂谷地先
　　　　　　　　　（南側にリチウムエナジージャパン）

地元雇用の確保・税収効果も不明確

業が、栗東市内に工場等を新設し、市の奨励措置を受けようとする場合は、あらかじめ議会の議決を得ることと条例で定められています。

９月議会において、蜂屋地先の栗東市新産業地区工業団地に誘致する『株式会社手原産業倉庫　栗東物流センター（仮称）』に奨励措置を講じることに対し議会の承認を求める議案が提案され、日本共産党議員団以外の賛成で可決しました。

奨励金の額や交付期間は
　Ｈ２６年３月以降でないとわからない

栗東市工場等誘致に関する条例では、新産業地区工業団地に工場を新設する場合、その投下固定資本の額によって、固定資産税額の１／２を６年間もしくは１０年間交付することを定めています。

市の説明によれば、まだ企業と地権者との借地契約が整ったばかりで、現時点で企業からの税収や地元雇用の確保など、市民が期待する誘致効果の具体的な内容は、全く不明確な状態です。

奨励措置である固定資産税額１／２の交付の詳細についても、市は「建築内容がわからないため、Ｈ２６年３月の工場完成後でないと、交付額も期間も判断できない」と答えています。

正社員はゼロ　パート社員で対応 

企業が奨励措置を得るには、「新たに従業員を雇用する場合、３０％以上が市内在住者であること」と定めています。

市は、誘致が決まった企業の従業員数は２５０名、うち正社員が１０名、残りがパート社員等であると説明しました。さらに、「正社員１０名は大阪営業所からの異動で配置されるため、新規雇用はない。操業開始から当分の間はこの状態で営業し、パート社員を地元雇用で対応したい考えである」とのことです。

今後の正社員への地元雇用の確保やパート社員のどの程度が市内在住者なのかなど、詳細はまだ何も決まっていません。

賛成多数で可決

誘致効果や市民への影響など、具体的な内容が全く不明確な議案を提案する市の責任も問われるところですが、賛成する議員の責任も重大だと指摘せざるを得ません。



９月議会　　個人質問

大西とき子議員
原発ゼロは国民の声

問　原発ゼロを求める声は、国民８割へと広がっている。原子力災害対策や再生可能エネルギー活用等、市としての取り組みは。

答　①９月中に市内９小学校の敷地内で放射線量を測定し、結果をホームページで公表する。
②『地域防災計画原子力災害対策』はＨ２５年３月に策定する。
③自然エネルギーの活用等については環境基本計画を策定中である。県のセーフティネットによる一部負担を継続する。



「いじめ」をなくし　子ども達の心と体を保障するために

問　教育における諸問題解決のためには、「いじめ」の相談体制の整備、少人数学級制や学校カウンセラーの配置の拡充など教育環境の整備や教員の多忙化の改善が必要ではないか。

答　①９月から児童生徒支援室内において「いじめホットライン」専用回線を設置する。学校教育課との調整会議で学校との連携を図る。
②毎年「ふだんの生活アンケート」による継続した取り組みを行っている。
③教員の多忙化の改善については、国・県に増員を要望し、市としても負担軽減に取り組んでいる。







太田ひろみ議員
たばこ業者への貸付金未回収問題の早期解決を


問　たばこ業者４社に、合計で19億円を10年間貸付けている。その内３社の返済期日が過ぎたが、どこからも当初の契約通り一括償還されていない。一日も早く回収し、市民福祉の向上に有効活用されたい。

答　相手方に返済計画の提出を求めている。その結果を踏まえ、今後の対応策や市の方針を決定する。



小中学校へのエアコン設置で暑さ対策を

問　最高気温が年々高くなり、県内におけるエアコン設置率も　４２％と進んでいる。剰余金を活用し、設置計画の具体化を。

答　必要性は認識しているが、財政状況や総合的な学校施設の整備状況も勘案しながら、今後の課題とする。



ＲＤ処分場の有害物による地下水汚染から
　　飲み水を守るために

問　高濃度の表層ガスが検出された木くず焼却炉周辺の深部に地下水汚染の原因物であるＶＯＣ類が存在する可能性が極めて高い。しかし、１次対策では３～５ｍの掘削にとどまっている。20～30ｍ深く掘削し、ＶＯＣ類の本体を速やかに除去されたい。

答　１次対策の掘削状況等を確認しながら対応する。



























日本共産党議員団ニュース
２０１２年９月議会報告
発行　日本共産党市会議員団

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